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お得な納税なぜやらないの?ふるさと納税実践レポート!簡単3ステップで返礼品が届くまで

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最近ではメジャーとなって来たふるさと納税は、第99代内閣総理大臣の菅義偉が第一次安倍政権の総務大臣の時に提唱した制度です。
住民票を置いていなくも、希望する自治体に寄付をする事で所得税や住民税から控除(減額)される。
つまり元々納めるはずの自分の税金の一部を、お気に入りの地方に納めたのと同じ扱いになる上に、その地方ごとに工夫を凝らした返礼品まで受け取れるお得な制度なのだ。
ただ黙って給与から税金を引かれるよりは、一部を地方への応援として活用し、返礼品まで頂けるなんて、見過ごすわけには行くまい。

忘れずに今すぐ実践したいふるさと納税

やらない理由がありますか?

まだふるさと納税を実行していない、したくないという方には一言申し上げたい。
やらない理由って逆に何?と。

こんなお得なふるさと納税だか、存在は知りつつもついつい面倒で忘れてしまっている御仁も多いだろう。

選んだのはふるさとチョイス

そんなふるさと納税未経験のあなたに簡単なふるさと納税=地方自治体への寄付の手続きから返礼品の受け取り後までの流れを簡単3ステップで解説しよう。

世間には様々なふるさと納税のプラットフォームサイトが存在するが、今回私が利用したのは返礼品の検索やサイトのデザインが分かり易い、テレビCMでもお馴染みのふるさとチョイスだ。

ふるさとチョイス

1.いくらまで利用できるか上限額を調べる

限度額を調べて安心納税

まずはふるさと納税の寄付をする上で1番の条件に当たる返礼品を検索するのだが、その前に。

自分がいくらまで寄付出来るか税金控除上限額を確認しなければならない。

自己負担にならないように注意

繰り返すが納めるべき税金の全てを他の地方に納める事が出来るわけではない。
寄付出来るのは税金の一部の割合なのだ。

自分の納税額(翌年の納税額)からふるさと納税=寄付によって控除される(減額される)額の上限は決まっている。
上限額より多い額の寄付をしても損する (税金から減額されず自己負担となる)だけなのは誰でも理解できるだろう。

サイト上で簡単に検索できる

だが心配することはない。
このふるさとチョイスのサイトではトップページから自分の控除上限額つまり納めるべき税金の内ふるさと納税に使える額を知ることが出来る様になっている。

例えば家族と子どものいる日本の平均年収400万の場合、控除上限額は約25,000円

この限度額の枠内で応援したい自治体と返礼品を選びます。
合計額に達するまで何回でも分けて寄付出来る。後述するが5回以内がお勧めだ。そんなに分けて寄付する人も少ないだろうが。
その合計(正確には手続き上2,000円を引いた額)が来年度の所得税、住民税から減額されるという訳だ。

2.返礼品を選んだら申し込むだけ

キーワードで検索

今回は鰻を食べたいと言うことで既に寄付を済ませたところであるが、手順は簡単だったので改めて解説したい。

検索窓でうなぎを検索

寄付したい地域で絞り込み

ウナギ生産量の1位を不動のままにしている鹿児島県から選べば選択肢が増えると確信。

今回はボリュームと寄付額を厳選して鹿屋市の職人が焼いたと言う鰻家の大トロうなぎ蒲焼き2尾セット15,000円に決定

情報を入力して簡単申込み

返礼品が決まったらすぐに申し込める

自治体の申し込みへ進むをタップすると
ログイン画面へ進む

メールアドレスやFacebook、LINEなど好きなアカウントでログインすると会員登録出来るので次回からの入力が楽になる。

ここは一先ずログイン無しでも申し込めるので登録無しで申し込む。

申し込みフォームに入るので必要事項を入力して送信。
ここはネットショップ感覚で簡単入力だ。

様々な支払方法に対応しているので自分の状況に合わせて好きな支払方法を選択可能だ。

3.ワンストップ特例申請を忘れずに

確定申告の煩わしさを回避

ふるさと納税には本来、どこにどれだけ寄付したかの確定申告が必要だ。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度。


制度の活用により、主にサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行う手間が省けるのだ。

ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をせずに会社で自動的に住民税から控除してくれるのだから、ワンストップ特例制度を利用しない手はない。

 

以下の条件を満たすことが必要

  • ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)
  • 1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である

複数の自治体に寄付した場合はそれぞれに申請する。

あなたが給与所得者で確定申告をしていないなら、ワンストップ特例申請書を希望するの欄には必ずチェックを入れよう。
すると、寄付した自治体から申請書が送られてくるしくみ。

実際に筆者の場合、去年寄付した分の控除を今年の6月に届いた「住民税決定通知書」で確認出来た。

返礼品到着まで楽しみに待つ

申込みの確認画面が出たら一段落だ

最後は申込み確認画面をチェックして終了。
返礼品が届くのを待つ事になる。

返礼品が届く期間は自治体によって様々

申込みが終わったら書類と返礼品を待つだけ

数週間から1ヶ月以上かかる場合もあるので返礼品ごとに情報を確認しよう。

申込みから1週間ほどしてワンストップ特例申請書が届いた。

寄付証明書も入っている。ちゃんと寄付されていると分かる。

 

ワンストップ特例申請書に必要事項を記入して

マイナンバーカードの両面をコピーして貼り付けて

 

返信用封筒を組み立てて送り返すだけ。

約1か月程で返礼品が届いた。

期待以上の大きさで満足のいく商品だ。

パッケージの作りもしっかりして、自治体の返礼品に掛ける思いが伝わってくる。
お手軽ネットショップとは雲泥の差ではないか。

まとめ

いかがだっただろうか。

今回は地方に寄付した額、正確には2,000円を引いた額が翌年の住民税などから減額され
しかも魅力的な返礼品を選ぶ楽しみもあるお得な制度、ふるさと納税について簡単実践方法と予想以上にしっかりとした返礼品の実態をお送りしました。

何より、寄付をしてお目当ての地方を応援出来るのは気持ちが良いもの。

本当にやり方は簡単なので、あなたがまだふるさと納税を未経験なら今回の記事を参考にして地方への寄付=ふるさと納税を検討してみると良いと思います。

 

 

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